脱炭素政策は日本の安全保障を強化できるか？再エネと電化が未来を左右する

近年、「脱炭素」や「再生可能エネルギー」という言葉が頻繁にメディアを賑わせています。しかし、こうした地球環境への配慮と並んで重要視されるべきなのが「エネルギー安全保障」です。特に日本のようにエネルギー資源の大半を海外に依存している国にとって、エネルギーの安定供給はまさに国の根幹に関わる問題です。

再生可能エネルギーの導入が加速する一方で、電力の供給が天候や時間帯に左右されやすくなるという新たな課題も浮上しています。こうした変動性の高い電源を安定的に活用していくためには、電力の「調整役」となる仕組みが不可欠です。中でも注目されているのが「系統用蓄電池」の存在です。電力の需給バランスをリアル

再生可能エネルギーや水素、アンモニア、CCS（CO2回収・貯留）といった脱炭素電源への投資を促すため、国が導入した「長期脱炭素電源オークション制度」。2023年度から本格的に始動し、2024年には第2回の入札結果が発表されましたが、想定よりも応札数が伸びず、制度の見直しが進められてきました。20