系統用蓄電池

再生可能エネルギーの普及とともに、調整力を担う蓄電池への期待が急速に高まっています。中でも電力系統に直接接続する「系統用蓄電池」は、その能力を最大限に発揮できる資源として注目されていますが、実際には接続までに多くの時間とコストがかかってしまうという課題がありました。こうした状況を受けて、資源エ

再生可能エネルギーの普及が進む中、電力の安定供給と出力変動への対応が課題となっています。こうした状況を受け、全国知事会は2023年7月に「脱炭素社会の実現に向けた対策の推進に関する提言」を発表しました。提言では、系統用蓄電池や既存再エネ設備への併設型蓄電池への支援拡充、地域と連携した再エネ導入

10GW時代到来！米国系統用エネルギー貯蔵が急拡大再生可能エネルギーを安定して活用するために欠かせないのが、大規模な『系統用エネルギー貯蔵』です。米国ではカリフォルニア州を筆頭に導入が進んでいますが、2024年には年間で、10GWを超えるとの見通しが浮上。特に、化石燃料大国のイメージが強

再生可能エネルギーの普及が進む中、大規模な蓄電池を送電網に接続しようとする動きが活発化し、2024年9月末時点で接続検討が約88GW、接続契約が約6.2GWに達しています。しかし、既存の送電インフラは混雑が深刻化し、新規接続が滞る課題が顕著化。その状況を打開する手段として、系統増強を待たずに早

2024年9月10日、日本エネルギー総合システム株式会社（JPN）は、九州エリアで進めていた「霧島蓄電所」の系統接続が完了し、稼働を開始したと発表しました。このプロジェクトは、JPNによる系統用蓄電池事業の第1号案件であり、株式会社グリーンエナジー＆カンパニーおよび合同会社DMM.comとの3社共

NITE（製品評価技術基盤機構）とJARI（日本自動車研究所）が協定を締結2050年に100兆円規模へ：加速する蓄電池市場と次世代技術の進歩2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、蓄電池（二次電池）の産業は急速に発展しており、経済産業省の試算によると、2050年まで蓄電池市場は10

経済産業省が所管する環境共創イニシアチブ（SII）は、2024年度の「系統用蓄電池」などに対する支援事業の公募を開始しました。事業全体の予算は約390億円で、初年度の予算は約80億円となっています。公募期間は8月30日から10月31日までで、交付決定は12月中旬を予定しています。この支援事業の正式

蓄電池の重要性が今、世界中で大きく取り上げられています。本コラムでは、日本をはじめ、蓄電池の導入が飛躍的に進み、その運用実績が明確に見られるアメリカ・カリフォルニア州の事例を紹介し、蓄電池が持つ可能性とその力を探ります。G7が掲げたエネルギー貯蔵6倍の目標2050年のゼロカーボン達成に向

次世代電力システムにおける系統用蓄電池の動向海外事例から学ぶ活用のポイント2023年2月、脱炭素、エネルギーの安定供給、経済成長を同時に実現するための「GX実現に向けた基本方針」が閣議決定されました。この中で、「系統整備・調整力の確保」が再生可能エネルギーを主力電源化するための重要な柱と

なぜ蓄電池投資の見通しが立てやすくなるのか、順番に説明していきます。容量市場の開始について容量市場とは何か？容量市場とは、電力市場の一種であり、将来の電力供給力を売買する市場です。この市場は、卸電力市場とは異なり、4年後の電力供給力を取引することを目的としています。卸電力市場が「発電