「FIT制度」や「FIP制度」という言葉を聞いたことがありますでしょうか。どちらも再生可能エネルギー、特に太陽光発電などに関心を持っている方なら、一度は耳にしたことがあるかもしれません。
これらの制度は、日本で再生可能エネルギーを普及させるために導入された、政策の一環です。
とくに太陽光発電や太陽光発電投資を検討している方にとっては、「どの制度を利用すればいいのか？」「FIT制度とFIP制度の違いは何なのか？」といった疑問が出てくるかもしれません。
そこでこの記事では、FIT制度とFIP制度がどのような仕組みで、どのようなメリット・デメリットを持っているのか、最新の情報も交えて解説していきます。
FIT制度とは？
FIT制度（Feed-in Tariff）は、日本語で「固定価格買取制度」と呼ばれています。2012年に本格的にスタートし、太陽光や風力、水力、バイオマスといった再生可能エネルギーによる発電を普及させるために導入されました。
その特徴は、「政府が事前に決めた一定の価格で、一定期間、再生可能エネルギーによる電力を買い取る」点です。たとえば太陽光発電の場合は、事業用の設備であれば10年から20年という長期にわたる買取期間が設定されており、投資リスクをある程度抑えられるというメリットがあります。
このように安定した収益が見込めるため、初期導入コストの大きい太陽光発電でも事業者や投資家が参入しやすくなりました。事実、FIT制度が始まってからは、日本各地で太陽光発電所が急増し、国としても再生可能エネルギー比率の拡大を目指すうえで、大きな一歩を踏み出したと言えます。
一方で、FIT制度はその固定価格が高めに設定されているケースが多かったこともあり、電気を使う国民側のコスト負担が増えてしまうという課題がありました。
具体的には、「再生可能エネルギー賦課金」として電気料金に上乗せされる形で、私たちの電気代に反映される仕組みになっています。再生可能エネルギーの普及自体は望ましいのですが、高コスト構造のまま制度を続けると、国民全体の負担が大きくなってしまうのです。
さらに、FIT制度が始まった当初には高い買取価格を狙った「未稼働」の発電設備が増加する問題も生じました。こうした課題に対応するため、FIT制度の買取価格や手続きルールは年々見直しが行われています。
FIP制度とは？
FIP制度（Feed-in Premium）は、再生可能エネルギー普及を促進するために2022年4月から始まった新しい仕組みです。FIT制度（固定価格買取制度）との大きな違いは、「電力の買取価格を市場の変動に連動させる」という点です。
発電事業者は、卸電力市場で自由に電気を売ることができ、その市場での取引価格に「プレミアム（上乗せ分）」を加算して収益を得ます。
このプレミアムは「基準価格」と呼ばれる長期的に設定された目安をもとに、一定期間ごと（おおむね1ヶ月単位など）に見直される仕組みです。
市場価格が大きく変動しても、ある程度の補填が行われる形で、事業者を保護する狙いがあります。また、参照価格の計算には卸電力市場の価格や非化石価値取引市場の価格が用いられ、さらにバランシングコスト（需給調整のためのコスト）などが差し引かれるため、より現実的な売買価格が算出されるのです。
FIP制度のポイントは、市場の価格メカニズムを活かして再生可能エネルギーを効率的に普及させようとすることにあります。電気の需給が逼迫して市場価格が上昇すれば、発電事業者は高めの売電収入を得られますし、その一方で価格が下落したときには収益が減る可能性もあります。
こうした市場連動型の仕組みによって、適正なコスト配分や技術競争が促され、長期的には再生可能エネルギーのコスト削減につながることが期待されています。
FIT制度とFIP制度の違い
では、改めてFIT制度とFIP制度の違いを整理してみましょう。
まずFIT制度は、スタート以来、固定価格での長期買取を保証してきました。これは発電事業者にとって非常に安定的で、太陽光発電や風力発電などが一気に普及する要因にもなりました。一方で、買取価格は国が一定に設定するので、市場の変動がほとんど反映されないのが特徴です。
FIP制度は、そうした固定価格型の安定性をある程度保持しつつ、実際の市場価格に連動させることを狙っています。自由競争の中で電力を売買しつつ、プレミアムによって適正な利益を確保できる仕組みのため、発電事業者の市場参入意欲が高まります。ただし、FIT制度ほど収益が完全に保証されるわけではなく、一定のリスクを背負うことにもなるのがFIP制度の特徴です。
たとえば太陽光発電投資を考えている方にとっては、安定性重視ならFIT制度、柔軟な収益の拡大を狙うならFIP制度、といった選択が考えられます。
もっとも、FITとFIPのどちらが「絶対的に優れている」というわけではなく、事業規模やリスク許容度、今後の電力市場の動向などによって、有利不利は変わってくるでしょう。
FIT制度のメリット・デメリット
続いて、FIT制度のメリットとデメリットを整理してみます。
FIT制度のメリット
- 安定した収益が見込める
FIT制度は、一定期間にわたって固定価格での買い取りが約束されます。そのため、事業者や投資家にとっては収益が読みやすく、銀行などの金融機関からの融資も受けやすいです。太陽光発電は初期投資がかさみがちですが、FIT制度があることで長期的なリスクが抑えられ、導入ハードルが下がります。 - 再生可能エネルギーの普及に貢献
FIT制度が2012年に導入されてから、太陽光発電を中心に再生可能エネルギーは急速に普及しました。国内でエネルギーを生産できるため、化石燃料の輸入リスクを下げる効果も期待できます。さらに、二酸化炭素の排出量を削減し、地球温暖化対策にもつながる点が注目されました。 - 地域活性化
太陽光や風力をはじめ、地域に根差した発電所が増えることで、新たな雇用を生んだり、地域経済が活性化したりする事例も多く見られます。特に地方では、遊休地や休耕田を活用して太陽光発電を行うケースも増え、地域に利益をもたらす仕組みとして機能してきました。
FIT制度のデメリット
- 国民のコスト負担が増える
FIT制度の固定価格による買い取り費用は、最終的に電気利用者が「再生可能エネルギー賦課金」として負担します。高い買取価格が設定されると、その分電気料金が上がり、国民全体の家計に影響を与えます。 - 未稼働設備の増加
FIT制度がスタートした当初、高額の買取価格を狙って契約だけは締結しながら、実際には稼働しないままの発電設備が増えました。こうした問題に対処するため、制度改正により未稼働設備には一定の罰則措置が導入されるなど、ルールが厳格化されています。 - 制度の持続可能性への懸念
固定価格による買い取りは、導入初期には有効ですが、長期的にはコスト負担がかさむため、国や電力会社、消費者のあいだで「このまま続けていけるのか」という疑問も出てきます。実際に買取価格は年度ごとに徐々に引き下げられ、今後はFIP制度への移行が促進されると見られています。 - 近年急増している出力抑制
近年、FIP制度によって太陽光発電が急速に普及する一方で、電力系統の安定性を保つために出力抑制が増えていることが深刻な課題となっています。
出力抑制とは、急激に増えた太陽光発電設備や日々変動する電力需要、さらには自然災害による大規模停電などを背景に、系統が余剰電力を吸収しきれない状況を防ぐために発電量を意図的に制限する措置です。発電事業者にとっては売電収入の減少や設備投資回収の遅れといった経営面での影響が大きく、事業計画の再検討が迫られています。
対策としては、蓄電池を活用して発電した電力を一時的に貯蔵する方法や、需給調整市場に参加して柔軟に発電量をコントロールする取り組み、さらにリアルタイムでの需要・供給データをもとに最適な制御を行うスマートグリッドの導入などが挙げられます。
こうした出力抑制問題は太陽光発電の普及そのものを妨げる懸念があるため、政府や電力会社、事業者が連携して解決策を推進していくことが求められています。
FIP制度のメリット・デメリット
つづいて、FIP制度について、メリット・デメリットを見ていきましょう。
FIP制度のメリット
- 市場価格の上昇メリットを享受しやすい
FIP制度では、卸電力市場の価格が高騰したときに、その恩恵をダイレクトに受けやすい仕組みです。市場価格に連動して収益が増えれば、その分プレミアムと合わせて高収益につながる可能性があります。これにより、太陽光発電事業を含む再生可能エネルギー分野への新規参入や投資がさらに活発化すると期待されています。 - 効率的な普及促進
市場を通じて取引されることで、再生可能エネルギーの価格競争力が自然に高まっていくと考えられています。FIT制度のように一律で高額の買取価格を設定する必要がなくなるため、国民のコスト負担を抑えつつ再生可能エネルギーを拡大することが可能です。 - 技術革新やコスト削減を促す
FIP制度のように市場連動型になると、発電効率を高める技術開発や設備コストの見直しが促されます。効率良く発電すればするほど市場価格の変動をプラスに活かせますし、さらにプレミアムが上乗せされるため、先進的な技術導入や事業モデルが生まれやすくなるでしょう。
FIP制度のデメリット
FIP制度は市場価格に左右されるため、価格が低迷したときには十分な収益を確保しづらい状況になります。FIT制度のように長期間にわたって固定価格が保証されるわけではないので、投資リスクを高く感じる事業者も少なくありません。
参照価格やプレミアムの見直しが定期的に行われるため、長期的な収支を読みづらい面があります。太陽光発電投資をする場合でも、数年後の市場価格を予測するのは簡単ではありません。こうした不確定要素が増えることで、銀行融資の審査が厳しくなる可能性も指摘されています。
FIP制度が新しくスタートしたのは2022年と、まだ日が浅いこともあり、実務面では混乱が生じるケースがあります。電力会社や事業者の間で理解度の差があったり、具体的な運用ルールの詳細が改正されることもあるため、最新情報をキャッチし続ける必要があるでしょう。
FIT制度とFIP制度の今後の展望
FIT制度とFIP制度は、どちらも再生可能エネルギーの普及を目的としていますが、日本政府の方針としては、今後は段階的にFIP制度に移行していく流れが強まると見られています。最後に、FIT制度とFIP制度の今後の展望をみていきましょう。
FITからFIPへ移行の流れ
FIT制度が始まった2012年当初は高い買取価格を武器に急速に普及を促しましたが、国民負担の増大や未稼働案件の問題などが顕在化。
これを受けて政府は、将来的にFITからFIP制度へ段階的に移行し、市場メカニズムを活かした運用へシフトする意向を示しています。
すでに太陽光や風力の一部区分ではFIP制度が適用されており、この傾向は今後さらに強まるでしょう。
再生エネ市場の広がりと技術革新
世界的に再生可能エネルギーへの投資が拡大する中、日本国内でも太陽光・風力・バイオマスなど多様なエネルギー源の普及が進んでいます。
- 蓄電池・EVとの連携
FIP制度で市場価格が高まる時間帯に合わせて蓄電池を活用し、効率的に売電を行う事例が増加する見込みです。 - 地域分散型エネルギーの加速
FITからFIPへの移行と同時に、地域コミュニティや自治体が主体となって需給調整を行う取り組みも注目されています。
さらなる制度改定の可能性
エネルギー政策は国内外の情勢や技術革新のスピードに左右されやすいため、FIT・FIPともに今後も細かな改定や見直しが行われる可能性が高いです。
- バランシングコストの変更
制度が本格運用されるにつれ、需給調整コストの配分が変わることがあります。 - カーボンプライシングの導入動向
CO2排出にコストをかける仕組みが広がれば、再生エネ市場の相対的な優位性が高まり、FIP制度への追い風となるかもしれません。
こうした流れの中で、電力市場における価格変動や競争環境がさらに複雑化することが予想されます。
導入を検討する事業者や投資家は、最新情報を常にキャッチしながら自分に合った制度や運用プランを考えることが不可欠です。
FIT制度とFIP制度はどちらも再生エネ普及を支える柱となるため、それぞれのメリット・デメリットをしっかり踏まえて、長期的な視野で判断を下してください。
まとめ
FIT制度とFIP制度は、日本における再生可能エネルギーの普及策として大きな役割を担っています。
FIT制度（固定価格買取制度）は、長期間にわたり安定的な収益を確保できる点が魅力ですが、国民のコスト負担が増えやすかったり、制度の持続性が課題となったりする面があります。
一方のFIP制度（Feed-in Premium）は、2022年から本格的に始まった市場連動型の仕組みで、太陽光発電などを売電する事業者にとっては収益拡大のチャンスがある一方、収益が不安定になりやすいリスクを伴います。
どちらがより優れているかは一概に言えず、事業者の規模やリスク許容度、そして今後の電力市場の動向などによって結論は変わってくるでしょう。ただし、政府としては再生可能エネルギーをさらに普及させるために、市場メカニズムをうまく活かすFIP制度を推進している傾向が強く、太陽光発電投資を考える方にとってはFIP制度の情報収集がますます重要になりそうです。
