経済産業省が所管する環境共創イニシアチブ（SII）は、2024年度の「系統用蓄電池」などに対する支援事業の公募を開始しました。事業全体の予算は約390億円で、初年度の予算は約80億円となっています。
公募期間は8月30日から10月31日までで、交付決定は12月中旬を予定しています。
この支援事業の正式名称は、「令和6年度 再生可能エネルギー導入拡大・系統用蓄電池等電力貯蔵システム導入支援事業費補助金（系統用蓄電池・水電解装置導入支援事業）」です。
本事業は、国内における太陽光や風力などの変動する再生可能エネルギーの導入をさらに加速させるために、新たに調整力を提供する設備の導入を支援するものです。
支援対象は蓄電システムと水電解装置であり、これらの設備は卸電力市場や需給調整市場、容量市場、または相対契約を通じて調整力を提供することが求められます。
蓄電システムは、最大受電電力が1000kW（1MW）以上の設備が対象で、電力系統に直接接続されることが条件となっています。 また、各種電力市場での取引を通じて、再生可能エネルギーの有効活用や普及拡大、電力バランスの改善に貢献することが求められます。
さらに、デマンドレスポンス（DR＝需要応答）などを通じて調整力を提供する、需要側に設置される蓄電システムも対象となります。
一方で、特定の発電設備に接続された蓄電システムは支援対象外となります。たとえデマンドレスポンス（DR）などにより調整力を提供する場合でも、需要側に設置された蓄電池が、 再生可能エネルギーなどの発電設備からの逆潮流によって実質的に発電所として機能している場合は対象外です。
また、水電解装置については、定格消費電力が250kW以上の設備が支援対象です。
電力系統内で余剰電力が発生することが見込まれる際に、DRを行い余剰電力を吸収して水素製造に利用（上げDR）したり、水電解装置の出力を調整することで、各種電力市場に調整力を供給することが条件となっています。
これにより、再生可能エネルギーの有効活用や普及促進、電力バランスの改善が期待されます。
対象事業者については、2020年度のCO2排出量が20万t以上の企業の場合、国内におけるスコープ1・2（直接排出と購入電力に由来する間接排出）の排出削減目標を設定し、排出実績と目標達成状況を公開することが求められます。
もし目標を達成できなかった場合には、適切なクレジット（Jクレジット、JCMなど）の取得、または未達成理由の公表が必要です。
CO2排出量が20万t未満の民間企業や中小企業については、温室効果ガスの排出削減やGX（グリーントランスフォーメーション）に貢献する取り組みを提出することが条件です。
補助率については、新規技術開発要素を含む蓄電システム（長期エネルギー貯蔵技術＝LDES）の場合、補助率は3分の2以内（上限20億円）です。
また、電動車などで使用された蓄電池を再利用したリユース蓄電システムは2分の1以内（上限20億円）が補助されます。
その他の蓄電システム（リチウムイオン、NAS、レドックスフロー、鉛など）は、1000kW以上1万kW未満の設備には3分の1以内（上限10億円）、1万kW以上の設備には2分の1以内（上限40億円）の補助が適用されます。
水電解装置については、3分の2以内（上限20億円）が支援されます。
補助対象経費には、実施設計にかかる必要最低限の経費、蓄電池や水電解装置に関連する費用、設置工事にかかる経費が含まれます。
補助事業の期間は、系統連系の契約締結、設置工事、試運転、経費全額支払いの完了までで、最終期限は2027年1月19日と定められています。
参考：「今年度「系統用蓄電池」支援事業、SIIが公募開始」https://project.nikkeibp.co.jp/ms/atcl/19/news/00001/04444/?ST=msb
