再生可能エネルギーの普及が進む中、電力の安定供給と出力変動への対応が課題となっています。こうした状況を受け、全国知事会は2023年7月に「脱炭素社会の実現に向けた対策の推進に関する提言」を発表しました。
提言では、系統用蓄電池や既存再エネ設備への併設型蓄電池への支援拡充、地域と連携した再エネ導入促進策など、地方自治体の立場から国への具体的な要望が示されています。
この記事では、全国知事会の提言内容を5つのポイントに分けて、わかりやすく解説します。
全国知事会が示した“脱炭素社会”実現への提言とは
全国各地の知事が加盟する全国知事会は、脱炭素社会の実現に向けて、国に対し具体的な支援策を提言しました。とくに再生可能エネルギーの導入を支える蓄電池や送電インフラの整備、財源措置の強化など、地域から見た課題をもとに多角的な要望が盛り込まれています。ここでは、提言の背景や概要、重点分野を整理して紹介します。
提言の背景：再エネ拡大と地方の役割
再生可能エネルギーの導入が加速する中で、電力の安定供給や地域との共生といった課題が浮上しています。特に地方では、太陽光や風力などの再エネ資源が豊富にある一方で、送電インフラの整備や蓄電設備の導入などが進んでいないケースも少なくありません。そのため、地域ごとの事情に即した柔軟な支援が不可欠です。
全国知事会は、こうした地域特有の課題に対応するため、国と地方が連携しながら脱炭素社会を実現していく必要があると強調しています。たとえば、再エネの導入量が増えても送電線の容量が不足していては、電力が使えず無駄になることもあります。こうした「再エネの宝の持ち腐れ」を防ぐため、インフラ整備と制度改革が求められているのです。
会議の概要（開催日・目的）
全国知事会による提言は、2023年7月26日に開催された「全国知事会議」で取りまとめられました。この会議は、翌年度の国の予算や政策に地方の意見を反映させることを目的として毎年行われています。今回は特に、「脱炭素社会の実現に向けた対策の推進に関する提言」が中心議題となりました。
この提言は、国が進めるGX（グリーントランスフォーメーション）政策と歩調を合わせながら、地方の視点から実効性の高い施策を実現するためのものです。各都道府県知事が自らの地域課題をもとに意見を出し合い、再エネの普及や蓄電池の導入、財政支援のあり方など、多岐にわたる課題を網羅的に整理しています。こうした場を通じて、地方の声が国の政策に反映されやすくなることが期待されています。
提言の全体像と重点分野
今回の提言では、脱炭素社会を支えるための6つの重点分野が設定されました。それが「基盤」「交通」「建築」「産業」「再生可能エネルギー」「吸収・適応」の6分野です。それぞれに対して、地域の実情に合わせた政策支援や制度改善の提案が行われています。
たとえば「基盤」では、国と地方が定期的に協議する場を設けることや、「GX経済移行債」などを活用した安定的な財政措置が盛り込まれました。また「再生可能エネルギー」では、系統用蓄電池や併設型蓄電池への支援、送電インフラの強化、FIT・FIP制度の効率化など、具体的かつ実務的な内容が提示されています。
このように、単に理想を掲げるだけでなく、現場レベルの課題に即した施策提言となっている点が、全国知事会の提言の特徴です。今後の国の政策形成にどのように影響を与えるかが注目されます。
系統用蓄電池の重要性と支援拡充の必要性
再生可能エネルギーの拡大とともに、その不安定な出力を補うための「系統用蓄電池」の重要性が高まっています。全国知事会は、この系統用蓄電池に対する導入支援を国に強く要望しています。ここでは、系統用蓄電池の役割と課題、そして求められる支援内容について詳しく解説します。
系統用蓄電池とは？（再エネの出力変動対応力を持つ設備）
系統用蓄電池とは、発電された電力を一時的に蓄えておき、必要なときに電力系統へ供給する設備のことです。特に太陽光発電や風力発電のように、天候に左右される再生可能エネルギーは、出力の変動が大きく、安定供給が難しいという課題があります。
たとえば、晴天時の昼間に発電量が多すぎて使いきれず、夜間には発電できないといったケースがよくあります。こうした電力の“時間的な偏り”を調整するために、系統用蓄電池は極めて重要です。また、これらは個人住宅や企業が設置する家庭用蓄電池とは異なり、電力網（系統）全体を安定させる役割を担う点で、公共インフラとしての性格が強いのも特徴です。
電力系統への調整力としての役割
系統用蓄電池は、電力の「需給バランス」を調整する役割を果たします。電力は基本的に“ためておくことができない”性質を持つため、発電と消費のバランスが常に一致していなければなりません。再エネの導入量が増えると、このバランスの維持が難しくなります。
ここで系統用蓄電池が活躍します。たとえば、昼間に太陽光で発電された電力を一時的に蓄え、電力需要が高まる夕方に放電することで、送電のピークを緩和することができます。これにより、系統の安定性を保ちながら、再エネの有効活用が可能となるのです。
また、電力の需給調整に加えて、災害時の非常用電源としても期待されています。自治体が管理する避難所や病院などに近い場所に設置することで、非常時にも一定の電力供給を確保できるという利点があります。このように、系統用蓄電池は「電力の緩衝材」として、地域のエネルギーインフラを支える存在となっています。
支援策の拡充要望：導入費用への補助、普及促進
全国知事会が国に対して強く要望しているのが、系統用蓄電池の導入にかかる費用への支援拡充です。現状では、蓄電池の設置には多額の初期投資が必要であり、自治体や地域の事業者が単独で導入するには負担が大きい状況です。
たとえば、一般的な大規模蓄電池の設置には数億円単位のコストがかかることもあり、国からの補助がなければ採算が取れにくいケースが多くあります。そのため、導入補助の拡大や、補助対象の明確化、手続きの簡素化など、制度面での改善が求められています。
さらに、再エネとの組み合わせによる効果的な導入を促進するため、系統用蓄電池の導入を地域エネルギー政策の一環として位置づけ、交付金や債券の活用を含めた多様な財源措置も検討されるべきと提言されています。こうした支援が実現すれば、全国的に蓄電池の普及が進み、再エネ主力電源化への一歩となるでしょう。
既存再エネ設備への併設型蓄電池支援も対象に
再生可能エネルギーの普及が進む中、すでに導入されている太陽光発電設備などに蓄電池を併設する動きが注目されています。全国知事会は、こうした既設設備への「併設型蓄電池」に対しても国の支援対象とするよう提言しました。この章では、併設型蓄電池の定義とその必要性、さらに支援拡充によって期待される効果について解説します。
併設型蓄電池とは？（FIT導入設備との組み合わせ）
併設型蓄電池とは、すでに稼働している再生可能エネルギー設備、特にFIT（固定価格買取制度）を利用して導入された太陽光発電設備などに後から蓄電池を追加で設置する形態を指します。つまり、「発電はすでにしているが、蓄える機能を後付けする」イメージです。
FIT制度は、再エネによって発電された電力を一定価格で電力会社が買い取る仕組みで、多くの家庭や企業がこの制度を活用して再エネを導入してきました。しかし、当初は蓄電池のコストが高く、発電設備のみを設置するケースが多かったため、発電した電力をそのまま売電する仕組みに留まっていたのです。
併設型蓄電池は、そうした既設設備に蓄電の機能を追加することで、電力の有効活用や系統への負荷軽減に貢献します。とくに、出力のタイミングを調整できるため、より柔軟な電力運用が可能となります。
なぜ既設設備への蓄電池導入が必要か
再エネの導入が拡大する中で、昼間に電力が過剰に発生し、需要と合わなくなる「出力抑制（出力制御）」が発生する地域が増えています。これは、発電した電力が一時的に系統で受け入れきれず、せっかくの再エネを“止めざるを得ない”状況です。
こうした無駄を防ぐために、蓄電池を併設して発電した電力を一時的にためておき、夜間や需要が高まる時間帯に放電するという方法が有効です。特に既設設備はすでに稼働実績があり、設置場所や系統接続も確保されているため、蓄電池を追加するだけで再エネの活用効率が飛躍的に高まります。
また、FIT期間の終了が近づいている設備にとっても、蓄電池の導入は自家消費や需給調整の選択肢として重要な意味を持ちます。導入済みの再エネ設備を最大限に活かすには、蓄電池の後付け支援が必要不可欠なのです。
支援制度の拡充要望と想定される効果
全国知事会は、既存の再エネ発電設備への蓄電池併設を補助対象とするよう、支援制度の拡充を要望しています。これまでは、新設設備に対する支援が中心でしたが、今後は“既存設備の高度化”という視点が重要になります。
支援策としては、蓄電池導入にかかる初期費用への補助や、申請手続きの簡素化、対象設備の要件緩和などが求められています。特にFIT導入時期や規模にとらわれず、幅広い設備が対象になれば、導入意欲が一気に高まるでしょう。
併設型蓄電池の普及が進めば、出力抑制の緩和、再エネの地産地消、系統安定化といった多くの効果が期待できます。さらに、地域内で発電・蓄電・消費が完結するエネルギー自立型のまちづくりにもつながるため、持続可能な地域社会の実現に向けた大きな一歩となるでしょう。
再エネ導入を支える制度・財源の見直し提言
再生可能エネルギーの普及を進めるためには、設備面だけでなく、それを支える制度や財源の整備が不可欠です。全国知事会は、地域の再エネ導入を後押しするため、系統接続に関する費用負担の軽減や、制度運用の改善、さらには財政支援策の拡充など、多面的な提言を行っています。この章では、具体的にどのような制度改善が求められているのかを見ていきましょう。
系統接続工事費の支援要望
再生可能エネルギーの発電設備を系統（送電網）に接続するには、場合によっては大規模な工事が必要となり、その費用は事業者が全額負担するのが基本です。この「系統接続工事費」が高額になることが多く、中小の再エネ事業者や地方のプロジェクトにとっては、大きな障壁となっています。
たとえば、送電線の容量が不足している地域では、変電所の改修や送電線の延伸など数千万円～数億円の工事が発生するケースもあります。全国知事会は、こうした費用に対して国が補助を行うことで、地域の再エネ導入が進みやすくなると提言しています。
また、負担金制度の透明性向上や予測可能性の確保も求められており、「費用が読めないから導入をあきらめる」といった事態の防止も重要です。公平性を保ちつつ、導入を妨げない仕組みづくりが急がれます。
FIT・FIP制度の手続き迅速化
再生可能エネルギーの普及を促進する制度として、FIT（固定価格買取制度）とFIP（市場連動型の価格補助制度）があります。しかし、これらの制度を利用するには、申請・認定・契約といった複雑な手続きが必要で、事業者や自治体にとって大きな負担となっているのが現状です。
全国知事会は、こうした制度運用における手続きの簡素化と迅速化を要望しています。たとえば、必要書類の統一、オンライン手続きの導入、審査期間の短縮などが挙げられています。これにより、申請から実施までの時間が短縮され、スムーズな事業展開が可能になります。
特に地方の中小事業者にとっては、専門知識や人的リソースが限られている場合も多く、制度の煩雑さが大きな参入障壁となっています。手続きの負担を軽減することは、再エネの地域展開を進める上で非常に重要なポイントです。
荒廃農地の有効活用と整地費用への補助
再エネ導入のための用地確保は、特に地方で課題となっています。そこで注目されているのが、使われなくなった「荒廃農地」の活用です。これらの土地は、営農が困難になった結果、放置され山林化するなどの状態にある場所で、再エネ設備の設置候補地として期待されています。
全国知事会は、こうした荒廃農地を活用して太陽光発電設備を導入する場合、非農地判断や農地転用の手続き後に、整地費用などに対して十分な補助を行うべきと提言しています。整地費用は地盤改良や樹木の伐採、排水工事などで高額になることが多く、地方自治体や事業者にとって大きな負担となっています。
このような支援が実現すれば、土地の有効活用と再エネ推進を同時に実現できるだけでなく、地域景観の改善や災害リスクの軽減といった副次的な効果も見込めます。遊休地の再生をエネルギー政策と連動させる発想は、地方創生とも相性がよいといえるでしょう。
GX経済移行債と交付金制度の大胆な拡充要請
全国知事会は、脱炭素社会の実現に向けて必要な財源を確保する手段として、「GX経済移行債」の活用を提案しています。これは、グリーントランスフォーメーション（GX）に対応したインフラ整備や再エネ導入に使える国債で、今後10年間で20兆円規模の発行が見込まれています。
この債券を活用し、地方自治体が安定的かつ大胆に再エネ関連事業に取り組めるよう、交付金制度の拡充が求められています。具体的には、「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」の予算規模や申請上限額を引き上げ、事業年度の柔軟な設定を可能にすることなどが挙げられています。
また、自治体ごとの地域特性に合わせた制度運用ができるよう、画一的ではない柔軟な設計と、事業が確実に実施されるための執行体制の整備も必要です。これにより、全国各地の地域課題に応じた再エネ導入が加速することが期待されます。
促進区域制度の活用と今後の展望
再生可能エネルギーの導入を地域で円滑に進めるためには、法制度の活用だけでなく、地域の理解や協力を得ながら計画的に事業を進めることが重要です。
全国知事会は、脱炭素政策の実効性を高めるため、促進区域制度の活用や地元事業者への支援強化、住民への説明体制の整備などを国に提言しています。この章では、こうした制度の概要と、今後の展望について詳しく解説します。
促進区域（ポジティブゾーニング）とは？
促進区域とは、2022年に改正された地球温暖化対策推進法により創設された制度で、地域ごとに再エネ導入を優先的に進める「適地」を自治体があらかじめ指定できる仕組みです。英語では「ポジティブゾーニング（positive zoning）」とも呼ばれ、地域と調和した再エネ拡大を目指す重要な政策手段です。
この制度の大きな特徴は、地域住民の意見を踏まえながら計画的にゾーニングを行う点にあります。たとえば、景観や自然環境への影響が少ない場所を選定したり、災害リスクの少ないエリアを優先したりすることで、地域内での摩擦を減らし、再エネ導入の合意形成がしやすくなります。
促進区域に指定された場所では、手続きの簡略化や補助制度の優遇などが受けられることもあり、再エネ事業の計画を効率的に進めることが可能になります。全国知事会は、この制度を積極的に活用するよう市町村に働きかけるべきだとしています。
地域事業者への税制優遇、市町村への財政支援
促進区域制度を効果的に運用するためには、制度上の指定だけでなく、実際に事業を担うプレイヤーへの支援が不可欠です。全国知事会は、地域の中小事業者や自治体が主導して再エネ事業を展開できるよう、財政・税制面の手厚い支援を国に求めています。
具体的には、地域の再エネ事業者に対しては、設備投資に伴う税制優遇措置（固定資産税の軽減など）を講じること。また、市町村が再エネ計画を立てたり、促進区域を整備するための調査・事業化の予算についても、国からの直接的な交付金や補助金の支給が必要とされています。
これにより、地元事業者が地域に根ざした形で脱炭素事業を行いやすくなり、地域経済の活性化にもつながります。再エネが「外からの投資」ではなく、「地域の産業」として育っていく仕組みを整えることが、制度活用の鍵といえるでしょう。
地域住民との信頼構築の仕組み
再エネ事業を地域に受け入れてもらうためには、地域住民の理解と信頼が不可欠です。これまで、突然の開発計画に住民が反発するケースや、景観・騒音への不安からトラブルに発展した例も多く見られました。
全国知事会は、促進区域の指定に限らず、すべての再エネ事業において「事前説明の仕組み」を整備するよう提言しています。たとえば、事業者が住民説明会を義務付けられる制度設計や、第三者機関による調整・助言の導入などが考えられます。
住民との信頼関係が構築されることで、事業がスムーズに進むだけでなく、災害時やトラブル時にも地域と連携した対応がしやすくなります。特に小規模自治体では、こうした仕組みを標準化し、持続的に運用できる体制づくりが求められます。
提言の実現に向けた国への働きかけと今後の課題
全国知事会は、これらの提言内容を来年度の国の施策や予算に反映させるよう、関係省庁に対して積極的に働きかけています。再エネや蓄電池の支援策だけでなく、制度全体の運用改善や自治体への支援体制の拡充など、国レベルでの調整が求められる項目が多くあります。
今後の課題としては、提言が実現した場合に、どれだけ実効性のある制度として地域で機能するかが問われます。制度ができても使いにくければ、結局現場では活用されません。実行段階でのフォローアップや、自治体・事業者への支援体制の充実が成功のカギとなるでしょう。
また、促進区域制度を活用した再エネ導入が特定の地域に偏ることなく、全国的に広がっていくためには、成功事例の共有や国のガイドライン整備など、ナレッジの横展開も重要です。全国知事会と国との継続的な連携が、脱炭素社会への道を開く鍵となるのです。
まとめ
全国知事会が取りまとめた「脱炭素社会の実現に向けた対策の推進に関する提言」は、地域の現場から見える課題を的確に捉えた、極めて実効性の高い提案と言えます。特に、系統用蓄電池や併設型蓄電池への導入支援の拡充は、再エネの出力変動を吸収し、系統の安定化を実現する上で不可欠な取り組みです。
また、すでに全国に多数存在するFIT導入済み設備の有効活用として、併設型蓄電池を補助対象に加えることは、既存資源の価値を最大限に引き出すための現実的な施策です。
制度面でも、系統接続工事費への補助や、FIT・FIP制度の手続き迅速化、荒廃農地の整地費用支援など、再エネ普及を阻む具体的な障壁を取り除く内容が多く含まれています。さらに、GX経済移行債の活用や交付金制度の大胆な見直しを通じて、自治体の安定的かつ柔軟な事業展開を後押ししようとする姿勢も示されています。
加えて、地域と調和した開発を可能にする「促進区域制度」の活用促進、地域事業者への税制優遇、住民への事前説明体制の整備など、再エネ事業を円滑に進めるための“信頼の仕組みづくり”にも重点が置かれています。これらの提言は、単なる要望ではなく、地域の実情を反映した現場発の政策提案であり、今後の国の脱炭素戦略にとって重要な方向性を示すものです。
全国知事会は、今回の提言を関係省庁に対して積極的に働きかけ、来年度の政策や予算に反映させることを目指しています。持続可能で地域に根差したエネルギー社会の実現に向け、地方自治体が果たす役割は今後ますます大きくなるでしょう。本提言の行方と、それに対する国の対応が、脱炭素社会の未来を左右する重要な鍵となります。
